「これは自社にも関係がある」と
感じた方だけ、続きをお読みください。
これは、私が支援した大阪の製造業・B社の担当者の言葉です。
B社は、日本では十分な実績を持つ高品質な製品を携え、
アメリカ市場に挑みました。展示会にも出た。
商談の場も作った。「興味はある」とも言ってもらえた。
それでも——何も進まなかった。
日本式の「まず説明 → 検討してもらう → 後日回答」
この流れは、アメリカでは機能しません。
アメリカのビジネスは、
「結論が先」「その場で意思決定」
「YESと言いやすい形」で動いています。
私がB社に対して行ったことは、シンプルでした。
「30秒で結論が伝わる形」に再構築
価格・条件をその場で提示できる
テンプレートを整備
ターゲット顧客を一点に絞り込む
それだけです。製品は何も変えていません。
結果 —————
初回商談でその場でディール成立。
3ヶ月で継続案件2件。
半年後には
安定的に問い合わせが発生するようになりました。
ジュンコ・グッドイヤー
Junko Goodyear
CSS Holdings Group, LLC 共同創設者
テキサス州在住
テキサス州事業公式サポーター
・関西学院大学 ジェネラティビティ研究センター
客員研究員
・Musical Bridges Around the World
(米国有数の音楽芸術非営利財団)
グローバルエンゲージメント担当
・日米でのビジネス経験25年以上
(教育・スポーツ・文化・マーケティング領域)
・アメリカ国内17回の移住を経て、現在テキサスに拠点
・テキサス州女性起業家ネットワーク LEAD830 メンバー
(招待制組織）
・東洋経済オンライン 寄稿著者
・財務通信『金融財政ビジネス』連載寄稿者
・Note『TEXAS-JAPAN』にて
テキサス・アメリカビジネス情報を継続発信
・メディア掲載：東洋経済オンライン、
金融財政ビジネス、ザイソース 他
テキサス州在住、CSS Holdings Group,LLC共同創設者の
ジュンコ・グッドイヤーです。
アメリカ国内で17回の引っ越しを経験し、
現在はテキサスに拠点を置いて活動しています。さまざまな州を渡り歩き、
その土地ごとの違いをみてきたことをベースに、正直にお話しします。
私がアメリカに来たばかりの頃、まずやったのは
「日本人コミュニティの中で居場所を作ること」でした。
「違う場所にいったら、
まずは日本人をいる場所を探す」
「そこに行ったらプライベートだけでなく、
ビジネスの突破口もある」
そう信じていたからです。
しかし、実際に入ってみると、
アメリカの日本人社会は想像以上に閉鎖的でした。
特に駐在員が多いエリアでは、
「旦那さんの肩書＝奥さんの立場」という、
見えないヒエラルキーが存在していました。
「海外＝自由」というイメージとは、真逆の現実。
私はそこに馴染めませんでした。
いや、正確には「馴染まないことを選びました」。
「このやり方では、自分は生きられない」
そう気づいたことが、大きな転機でした。
そこから私は、日本人コミュニティの外に出て、
アメリカのビジネスの現場で動き続けました。
そこでは日本ではありえないことが
次々起こりました。
来るはずの荷物が届かない。
お金も支払い済みの工事業者が来ない。
弁護士や銀行、
それぞれの機関によって言うことが違う。
役所では「州法と連邦法が矛盾している」と言われる。
日本で当たり前だった「機能する社会」が、
いかに特別だったかを思い知らされました。
これが、私が25年かけて築いてきたものです。
それは——
「間違った前提のまま進出しようとしている」ことです。
この前提を知らないまま進めると、
高確率で「途中で止まる」か「無駄なコストを払う」ことになります。
ここでは、特に多い誤解をお伝えします。
そして、アメリカ側は今、こう感じています。
“We see many Japanese companies with great products,
but they don’t make it easy for us to say yes.
Junko’s approach bridges that gap.”
(多くの日本企業は素晴らしい製品を持っている。
しかし「YESと言いやすい形」になっていない。
彼女はそのギャップを埋めてくれる。)
アメリカ企業 ビジネスパートナー
重要なのは、製品の質ではありません。
「YESと彼らが言える形になっているか」
—— それだけで、商談の行方は大きく変わります。
テキサス州のGDPは約2.36兆ドル（2022年）。
カナダ一国を上回る経済規模です。
法人所得税ゼロ。個人所得税もゼロ。
フランチャイズ税も、一定規模までは実質免除。
毎日1,000人以上が移住し、
トヨタ・テスラ・オラクル・アマゾンといった企業が拠点を移した、
全米でも最も成長している地域の一つです。
そして何より、
「日本企業がまだ少ない」こと自体が、最大のチャンスです。
私に相談してきた日本人起業家の言葉が、それをまさに示しています。
「日本人が少ない州にこそ、チャンスがあると気づけた。」
テキサスには、
寿司・ラーメン・和食へのニーズがある。
しかし、まだ十分に供給されていない。
IT・製造・サービス業にも商機がある。
しかし、競合は限定的です。
これが、テキサスという
“実在するブルーオーシャン”の現実です。
そして今、もう一つの現実があります。
アメリカのビジネスは、
「外から売る市場」ではなく、
「現地にいない企業とは進まない」構造に
変わりつつあります。
つまり——
日本から提案している企業と、
現地に窓口を持ち、直接やり取りできる企業では、
最初の商談の時点で、選ばれる確率が大きく変わります。
「様子を見よう」と考えている時間は、
実はとてももったいない。
その間にも、
競合は現地の窓口を確保し、
見込み顧客との信頼関係を築き始めています。
実際には、最初は「窓口」だけで、ほとんどのことが動き始めます。
なぜなら、現地に連絡窓口がある企業としか、アメリカ企業は商談を始めないからです。 日本からのメールや電話でのやり取りだけでは、「本気でアメリカ市場に向き合っている企業かどうか」が伝わりません。
だからこそ必要なのが、「現地にいる企業として認識される状態」です。
とはいえ、いきなり現地にオフィスを借り、駐在員を派遣するのは、
中小企業にとって現実的ではありません。
「もっとリスクを抑えて、最短で
アメリカ企業との商談をスタートできる仕組みはないのか？」
その強烈な問題意識から、私がアメリカでの25年以上のビジネス経験と、
現地弁護士との実務ネットワークを結集して立ち上げたのが、
『US Entry Desk（Membership）』です。
US Entry Deskは、法人設立を急がずに、
まずはアメリカ市場との強固な接点を持つための仕組みです。
最小コストで、
「現地に窓口がある企業」として今すぐ動き始めることができる。
それが、このサービスの本質です。
だからこそ、「US Entry Desk」では、
あなたが今すぐテキサス進出の実務をスタートできるよう、
以下の5つの進出支援サービスをすべてパッケージ化しました。
機会損失をゼロにする
これにより、「時差」「英語対応の遅れ」によるビジネス機会の損失を防ぎ、“現地にいる会社”として信頼を獲得できます。
“YESが取れる構造”を作る
私たちは、
・結論から伝える
・意思決定しやすい構造
を持った英語ページを構築します。
高額な制作会社は最初は不要です。商談を生む“営業ツール”が、入会後すぐに手に入ります。
(グッドイヤー本人が担当)
25年以上の海外との実務経験をもとに、あなたの事業に合わせた「最短距離の進出ロードマップ」を設計します。
ネットワークの紹介
ミスを未然に防ぐ
弁護士が介入するエリアはその助言を行います。時間とリスクを一気にショートカットできます。
現地一次情報の共有
判断ミスを防ぐ
「まずは小さく、確実に始める」
ための常識外れの
価格設定
通常、アメリカ進出では
・コンサル契約：月数千ドル
・年間：数百万円規模
が一般的です。
しかし、US Entry Desk は違います。
目的は「リスクなく、最短でアメリカとの接点を持つこと」
すべての進出支援サービスを
受けることが出来ます。
まずはこの仕組みで
「確実にアメリカ市場に足をかける」ことから始めてください。
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最後に、
一つだけ聞かせてください。
本当に「アメリカ市場で通用しない」のでしょうか。
それとも——
「戦い方が、日本のままになっているだけ」
ではないでしょうか。
大阪のB社も、最初はそう思っていました。
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変えたのは、
「伝え方」とビジネスの「設計」だけです。
最初の一歩は、
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リスクもありません。
ただ、知るだけです。
その先に進むかどうかは、
あなたのタイミングで構いません。
すでに企業の移転や進出は加速しています。
あなたの競合も、動き始めています。この流れに乗るか、取り残されるか。
判断のタイミングは、今です。
